後藤久美子の吹田市政報告vol.2(令和5年度9月定例会・個人質問)

本事業の再整備を具体的に進めるにあたり、過去に示された建設案に対しなぜ否定的なお声が多かったのか？
次に繋げる為に本市としてどのように考えているのか？

本市では、市街地再開発事業の都市計画決定に先立って、環境影響評価の手続を実施する必要があるため、都市計画決定権者である本市が、概略の計画に基づき、環境影響評価提案書の手続に着手いたしました。
概略の計画は、住宅建設を主な目的としたものではなく、北千里駅周辺活性化ビジョンの具現化に向け、商業や公共公益機能を優先的に確保し、交流を生み出す広場や、ゆとりある空間などを一体的に整備する計画案として検討したものですが、市街地再開発事業の必要性や同ビジョン策定後の経過の説明等ができていない中、環境影響評価の手続において唐突に概略の計画を示した結果、事業計画は既に決まったものではないかといった混乱や不安などを生じさせてしまったものと考えております。
※公式回答から引用

工事中の何年もの間、生活インフラの中でも最も比重の高いスーパーマーケットが一時的にでも全て閉店すると、周辺地区に同等レベルの店舗がないためかなり不便な状態が予想される。
また、習い事に通う子供たちは10年もたてば大人になるため、できれば習い事などのテナントにも配慮してほしい。
更に、地区世帯数の増加が見込まれる場合、ファミリー層の増加を前提として、古江台地区学校校舎の増築、もしくは学校規模適正化等の学校問題を考えなければならない。
現段階で市はどのように考えているのか？

北千里駅前の再整備につきましては、意見交換会での議論を踏まえて、今後、北千里駅前地区市街地再開発準備組合において、地権者間の合意形成を図りながら、実際の施設建築物の計画、具体的な工事の進め方、商業施設の運営、管理の方策などについて検討を進めていくものです。
　本事業は、工事着工後、完了まで10年程度を想定する長期の事業となる見込みですが、スーパーマーケットのような、地域住民にとって欠かすことができない基本的な地区センターの機能については、工事期間中においても、一定維持されるよう、同準備組合に対して配慮を求めてまいります。
　また、古江台地区の世帯数の増加など、本事業の実施に伴う影響につきましても、適宜、関係部局と情報共有を図り、必要な協議調整を行ってまいります。
※公式回答から引用

千里北公園に関しては、都市計画法第９条に基づき用途地域の1つである第一種低層住居専用地域に該当しているという理由から飲食店や物販店の建設が原則不可という事だが、2019年に改正した建築基準法により『建築基準法第48条ただし書許可』を用いた方法であれば、例外的に、コンビニエンスストア等の『日用品の販売を主たる目的とする店舗』を建てることもできるのではないか？

建築基準法第48条ただし書許可につきましては、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、または公益上やむを得ないと認める場合に限って許可するものとされているものです。御質問いただいていますような建築物につきましては、地元より、飲食店等の建設及び運営を反対する要望書が提出されていることもあり、住環境及び公益上、双方の観点からも、当該地域に必要な施設とは言えないと考えているところでございます。
※公式回答から引用

反対の要望書は、周辺住民全員からの要望書ではない。
どちらかと言えば「周りにお店が少ないから増やしてほしい」というお声を耳にする事があっても、「要らない」という話は聞かない。
「地域に必要な施設と言えない」という判断材料としては少ないのではないか？

他にも、フレキシブルな目線で捉えれば、芝生の上で行う結婚式や音楽フェス、蓮間池でのアクティビティー、既に施設内に存在するわくわくの郷を改修し、泊まりたくなる公園をコンセプトにした現代的で体験型の大人や子供たちがわくわくするような新たな宿泊施設に生まれ変わらせるなど、制限がある中でも広さを生かし、トライアルな取組を掲げれば、チャレンジングな企業や団体がコミットしてくれる可能性もあり得る。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより、まちの屋内機能を公園に持ち出す画期的で文化的なインフラを生み出す可能性も秘めているのでは？

これまでに行いました事業者へのヒアリング結果等により、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用が困難と判断をいたしましたが、指定管理者制度の導入により、現在の公園の魅力を生かしつつ、新たなにぎわいの場の創出として、パークウエディング、星空観察会などをはじめ、御提案いただいているような、公園を活用した様々なプログラムやイベントが実施されればと期待をしているところでございます。
※公式回答から引用

喫食率向上の為に行っている取り組みは？

喫食率向上の取組といたしましては、保護者の方の利便性の向上のため、平成25年９月からインターネット申込みにおいて、月１回の申込みの締切りから、月の後半部分を追加予約できるよう設定を追加し、平成30年４月からは、卒業までの継続一括予約申込みを可能といたしました。
献立につきましては、給食の量が少ないことに対応するため、平成30年８月から御飯の大盛り対応を開始いたしました。また、中学校に在籍する栄養教諭が、生徒が食べたいと思う献立を直接聞き取って、献立に反映しており、牛乳につきましても、原則として全生徒が飲むべきものではございますが、アレルギーがある場合には欠食を認めております。
今後も、成長期にある児童、生徒の心身の健全な発達のため、安心、安全で豊かな食事を提供することに加え、おいしく、楽しく食べることができる給食を提供することにより、喫食率の向上に努めてまいります。
※公式回答から引用

生徒や教員にメニューのリクエストを取るなど、意見を取り入れる事で喫食率が上昇する可能性もある。
また現行方式の場合、給食の予約システムの問題点も大きいのでは？
支払方法が２４時間利用できるコンビニエンスストアを利用できたとしても、対人かATMでの振込だ。１５日前の給食費納付をうっかり忘れていたら給食が食べれなかったという事態も実際にある。
そこで給食予約システムの改修を行い、継続か月々かを選べる形式で、クレジットカードによる引き落としやペイペイ送金などの対応を加えるだけでも効率的になり、保護者の負担率もぐっと減る事が予想される。
また、料金が課金になったとしてもご飯やおかずの調整ができるとしたら、かなり便利になるのでは？

喫食率の向上のための取組は、これまでも種々実施してきたところでございます。引き続き、御提案いただきましたように、保護者の方の負担を減らす、あるいは利便性を向上させる、そういったシステムの改修などの手法も考えながら、喫食率の向上に努めてまいります。
※公式回答から引用

中学生においては、昼休み時間の中で部活動や委員会での集まり等がある事もあり、決して近くない配膳室まで取りに行って返しに行くという方法はナンセンスだ。
お弁当箱は当日中に返却すればいいというような柔軟な選択はできないのか？

中学校給食の全員給食実施の際には、適温で給食提供を行うため、現在の個別の弁当箱方式から保温食缶方式で配送し、各校の配膳室から生徒が協力して運び、各教室にて配膳を行う予定でございます。このため、配膳室へ個別に食器等を返却するものではなく、生徒が協力して、食缶等を返却することになります。
　また、食事の後は、使用済みの食器だけではなく、食べ残し等も発生することから、衛生管理上からも教室等に置いておくのではなく、適切に食器の洗浄、食べ残し等の処理を行う必要があると考えております。そのため、給食の準備から後片づけまでを含めて食育として給食の時間中に実施する必要があると考えております。
　全員給食の実施に当たっては、そういったことを踏まえますと、給食時間の在り方についても改めて検討を行う予定です。
※公式回答から引用