後藤久美子の吹田市政報告vol.1(令和5年度7月定例会・個人質問)

Ⅰ期目、はじめての7月定例会における個人質問の内容について、
市民の皆様から寄せられていた声を基に、一問一答方式で発言しましたのでご報告いたします。
代表質問、個人質問、その後、各委員会で付託案件について審議し、様々な意見が飛び交いました。

『吹田市議会議会中継サイト』(令和5年7月定例会 ー 7月20日質問)より

発言内容をつらつら記載しても仕方ないので、なぜ上記の質問に至ったか？の経緯などをざっくりと解説しております。

１. 公共交通空白地区の解消に伴う市民アンケート調査対象者の見直しについて

市政対策委員として、新人でありながら駅立ちやふとした時に地元住民の方とお話をしている中で
「交通の便が不便だ」「(交通機関について)４年前も同じ事を言っているのに一向に改善されていない」というお声が多いなと、はがゆさともどかしさを感じていました。

「見える形で市民に還元して欲しい」

私も同感です。
お声があるにも関わらず、何年も改善されていないのはなぜなんでしょうか？

改善する為の予算は、市民全員の大切な税金です。
なので本来、現段階で不明瞭な内容や地域住民の需要が数値化されニーズ調査がきっちりなされていないと前には進めません。
その為、交通の便について私1人が聞いただけの一部のコアなご要望以上に、地区全体として、市民アンケート調査がいつ、どのように、何をされたかを調査する必要がありました。

本市は、令和元年度に公共交通のニーズ調査を実施しており、調査結果を基に不足地帯が改善されている事を知りました。
そもそも高齢化が進む千里ニュータウンにおいて、
上記のようなお声を聞く事が多い中で、公共交通全般の満足率が51％。不満率が12％と、比較的不満が少ないといえる数値結果は違和感を覚えました。
だって不満率が12％ですよ？？それって本当ですか？

「年齢別に調査したのか？」
と問いますと、15歳以上の1000名をランダムに選定し返ってきた結果であるという回答でした。
（えっ、なんか適当・・・）

私自身はというと、公共交通機関はあまり利用せず車移動が多いですし、
都心部の梅田に出れれば問題ないという風な程度です。
人によって生活スタイルや基準はさまざまですが、
もしかするとアンケート対象者が若年層～中年層であれば同じような感覚かもしれません。

高年層は車の免許返納をされる方が多い層なので、公共交通機関に頼らざるを得ない方にとって、乗り継ぎ等不便な状態である事がニーズ調査対象者によって隠れてしまっている可能性があるのは問題ではないのでしょうか。

「年齢別に分けたニーズ調査を各地域ごとにし直す意向はあるか？」
という議場での問いに対し、
「年代別に偏りがないよう対象者を抽出しているが、高齢者をはじめとした特定の年代へのニーズ把握に努める」
との回答を得ました。

吹田市第4次総合計画中間見直しでは、令和8年度に市民アンケートを行うそうです。
3年後？！( ﾟДﾟ)
世の中変わってますレベルですよね。
３年後のニーズ調査で根拠を作ってからの計画後の実行というのは、

遅い、遅すぎる・・・・

早くも市民目線では理解に追いついていないのが現状ですが、なんらか問題解決の糸口がないか模索したいと思います。

２. 縦割り行政の改革について

専門的な分野に特化する事も大切ですが、市民目線からすれば、どこの管轄であろうが関係なく(どこの企業でも担当者はいるわけで理解はできるけど)、
それでも吹田市は吹田市なんですよね。
その為、できる限り重複している内容等は情報共有を横断的に行い、横とのコミュニケーションをとる事で、より効率的且つ合理的に動けるのではないかと思われます。

ちなみに市の見解では、
「横断的なコミュニケーションはとっている！」
というのが主張になります。
ですが、市民は「縦割り行政だ」といいます。

このギャップについて、私が個人的に思う事を以下に述べます。


市の部局間において、確かに『重複する内容』について勝手に進める事はできない為、
関連する部局に連絡をしていると思います。
ですが、部局の片方が一方通行、或いは内部間だけで話が終わっている可能性も考えられます。

・その後どうなったか？
・重複する部局が互いに熟慮して出した答えか？
・アフターケアの観点として、(市民の要望や意見に対して)誰がどのように報告し対応したか？
等の把握はそれぞれの部局で果たしてできているのか？

恐らく、市民の皆さんはその点を突いているのではないでしょうか？

今回議場において、市民の方より具体的に頂いていたお訴えを一例にご紹介しましたので、本記事でも記載いたします。


新しい複合施設などの建設前の事に遡(さかのぼ)ります。
古江台地区において、小学校校舎の建物撤去に関する住民説明会でのやり取りの事です。
当時、市側のご説明から、小学校校舎撤去と保育園舎撤去を同時に行えば、費用の節約と工期の短縮ができるのではないかと住民側からご提案がありました。
さらに、市からの回答により、住民側は小学校管理と保育園管理の部署が異なるため(小学校＝文部科学省／保育園＝厚生労働省という認識において)、同時には行わないと理解されました。
また、住民側より、複合施設や保育園などの建設後、舗装方法が異なっているというご指摘も頂きました。

市側に当時の状況を確認したところ、旧小学校舎の劣化の状況から速やかに解体しなければならなかったことが大きな要素であったこと。
将来の土地利用の在り方などから、小学校と保育園の解体時期に差が生じたとのことであり、部署が違うのではなく状況が違っていたという説明を市から頂きました。

また、舗装については民間事業者が施工区域外の側溝を埋める必要がなかったことから本来予定していなかったところ、一部の住民の要望もあり、隣接地で工事中であった市が、せめて側溝、溝に落ちないように何らかの方法で埋めていただいたのがやっとのことだったと現場の声を聞きました。
市、職員、現場において状況に応じた策が練られ、実はより市民にとって最善の方向で工事されたにも関わらず、工事が行われた過程に関して住民側には伝わっていなかった為、「税金の無駄遣いだ」と一部に誤認され指摘されてしまう。
つまり十分なアフターケアの説明がなく、惜しくもそれぞれの部署がそれぞれの仕事を完了して終わりという状態になってしまった表れとも言えるわけです。

全てはコミュニケーション不足なのかも。

方針の事前説明は大切ですが、そもそも工事の結果報告をされるなどのアフターケアの観点があれば、市と住民とのコミュニケーションがより円滑になるのではないかと発言致しました。

他にも同じような事案は多数あるかと思われます。
首藤副市長から「丁寧な住民説明に努めたい」との事でご答弁もいただいております。

実は議員にならせて頂いてからというもの、市民の一ご意見番という事もあってか、議員に対して職員の皆様にはかなり積極的に動いて頂いている事をひしひしと感じております。
感謝しております。
議員なぞに対してよりも市民の皆様に対し、もっと親身にそして真剣にご対応されている事を切に願い、期待しています。

３. 学童保育のサービス向上と民間委託について

学童保育の在り方についてですが、そもそも何の為の、誰の為の学童なのか？
学童は、健全な育成を図ることを目的とした考え方の運営目的があり、子供達の居場所の為です。
そして、働く親達の支援の機関であってほしい。

にも関わらず、
学童運営の中に存在する保護者会という組織。
団体の目的は親子の関わりを作ろうとされている？のかもしれませんが、働く親達にとっては大きな負担になっており、
「休日の家族時間を大切にしたいのにできない」など、悪の存在だと相談を受ける事が多々。

(休日の家族時間を一番大切にして頂きたい思いです！！！当たり前な幸せを奪わないで欲しい。)

なんでもPTA役員とは別に役員の割り振りがあるのだとか。
そして、市の管轄でないらしく、保護者一致で団体脱退表明でもされない限り口出しできない団体らしいのです。
(なにそれ・・・)

学童が市営から民間に委託される事で自然淘汰されていく話があり、それならば早期に民間委託を進めてほしい旨、市に訴えております。

もう一度言います！
市営なのに団体は市の管轄ではないので口出しができないとのこと。

だから、民間委託を推奨する事くらいしかできないなんて怒りともどかしさMAXですが、仕方ない。

異次元の少子化対策というなら、もっと根本的なところにメスを入れていかないと意味がないですよ。
だって、リアルパパママが感じる【子供１人に対して何かしないといけない】という足かせみたいなもの、要らないじゃないですか！

元PTA会長がいうのもなんですが(^_^;)
子供１人に対して課せられる義務みたいな組織、本気で要らないでしょ！
令和の時代に似合いませんよ。
だって只でさえ、親になれば、子供を産んで育てあげるという大役があるんです。
社会の中でサポートは受けても、子育て世帯の足かせはできる限り外さないと、根本的な少子化対策とは言えません！

知れば知るほど、足かせがある事に気付くと、これ以上の負担は無理だと判断し、出産の可能性も諦めてしまう人も。
私自身も子育て真っ只中、パパママの声代表としてこのあたりはめちゃくちゃ力強く訴えたい。

民間委託化に伴って、開室時間延長などのサービス向上によって保護者の負担軽減も図られている点もあるとの事。
待機児童の早期解消に向けても、民間委託の加速化を進めていくとのご答弁を頂いているので期待したいところです。


また、放課後の子供の居場所確保は切実な問題ですが、居場所確保のみならず、実は子供の学習や宿題などのサポート面においても期待する声があります。
一部の方からは、「贅沢だ」「わがままだ！」と言われるかもしれません。
でも、「塾や習い事に行かせたくても行かせる時間がない」と時間を調整できる仕事しか選択できない親達はいっぱい！


小学校入学時に合わせて、親の働き方を見直さざるを得ない小１の壁や、子供の学習面の問題や、ギャングエイジをはじめとした精神的な問題が出てくる小４の壁に直面した時に、子供たちの放課後サポート体制に不安要素があります。
ちなみに、見守り以上にかなり高度な学習を兼ね備えた学習塾のような民間学童もありますが、何せ月謝が高い・・・。
学童で何もやらなさすぎるか、やりすぎるのではないか？という極端なパターンがある事が現実に突き詰められるのではないでしょうか。


市としての学童保育の取組の中において、毎日の日課である宿題を「やってもやらなくてもいい」という指導ではなく、少なくとも「宿題はやって帰ろう！」等、学習的なサポート体制が少しあってもいいのではないか？と考えるわけです。
ただ、教員免許がないと公で教えてはいけないと法律で定められているので、それならば、教員免許保持者で退職された方の再雇用や大学生のアルバイト登用、あるいはボランティアなどで人材を集め、親子でより安心できるサポート体制の構築や、専門的知識や技術を持つ人材による学びの育成プログラムの充実性を図る検討はされないのか、答弁を求めました。

地域教育部長曰はく　（「子曰はく」じゃないですが・・・）
留守家庭児童育成室での学習面については、指導員が集団で生活するための育成支援を行っていて、その中で宿題等の学習活動に自主的に取り組めるよう支援を行っているとの事なので、お子様が宿題に関して自主的に取り組めるような支援がないと感じれば、また教えていただければと思います。

未来を担う次世代の子供達にとって、よりよいサポート体制の強化を望みます。
また、働く親達の負担を極力なくすことで異次元の少子化対策や子育て支援にも直結している可能性も踏まえ、時代のニーズに沿った運営に引き続き取り組んでいただける事を市に要望し、初質問を終えました。